【2018年1月10日】2017年はビットコイン元年!今後の展開はどうなる?



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2017年は、まさに仮想通貨元年でした。2017年の初めから12月までで20倍以上も値が上がりました。全体として見ると、買いが買いを呼んでとどまるところを知らなかった、と言えます。

ただし、部分的に見ると、たった1日で4割近く下落することも。こういったリスクの大きさもまた桁違いの投資です。

金融アナリストも、このビットコインを始めとする仮想通貨の隆盛を、歴史に残るバブルだと言っています。この膨らんだバブルは、これから先どういった展望があるのでしょうか。

 

1. ビットコインは一般に浸透するようになった

 

ビットコインについてはCMでも普通に流れるようになって、日本でも極めて一般的なものなってきています。たとえば、子どもの教育費の足しにするためにビットコインを購入するお父さんもいます。福井県に住む会社員の男性は、50万円分のビットコインを購入しました。

購入は2年前でしたが、その当時は1単位が4万円でした。そこから価値が上がっていき、今では500万円の投資にまで拡大しました。時価総額は1億円を超えています。4割に及ぶ相場暴落を経験することもありましたが、仮想通貨はこれからもっと上がっていく、と期待を寄せています。

 

2. ビットコインの価格上昇が止まらない

 

ビットコインの価格は、特に2017年に入ってから、より急速に上がりました。きっかけはやはり、国内取引所が登録制になったことでしょう。

これによって仮想通貨に対する警戒心が緩和されて、多くの個人投資家の呼び込みに成功しました。

ビットコインは常に安定して成長しているわけではなくて、分裂を起こすのが特徴です。分裂するとやはり一時期は価格が不安定になりますが、すぐに持ち直します。これは投資熱の後押しが原因で、分裂したほうが儲かる、といった思考が働いているためです。

 

3. 次々にネット企業がビットコインに参戦

 

GMOインターネットやSBIホールディングス、DMMドットコムといった大手のネット企業も次々に参入しています。特にGMOインターネットは、北欧でマイナー事業を始めています。

北欧は電気代が安価であるからです。コンピュータを常時稼動させて計算するマイナーは、電気代の節約が利益を上げるために重要になってきます。

GMOの熊谷正寿社長は「初年度から事業は黒字になるだろう」と意気込みました。ただし、相次ぐネット企業の参入で競走は激しくなっています。

 

4. 2018年以降のビットコインはどうなる?専門家の意見

 

ビットコインの黎明期だった2015年から考えると、わずか2年あまりで100倍近い上昇率を記録しています。金融アナリストなどの専門家は「これがバブルでなかったら何がバブルになるんだ?」と口を揃えています。

特にそういった専門家の意見では、「ビットコインの適正価格はまだ誰にも分からない。分からない以上、ユーザーがまだ上がる、と思い続ける限りどこまでも価格は上がる」と指摘しています。

一方で、米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長は、「いつか政府が押し潰すだろう」と否定的な意見を出しています。

ビットコインの今後については、専門家でも意見が分かれるところです。いつまでビットコインの狂想曲が続くのか。これから一定の価格で落ち着くのか、それとも法定通貨のライバルとなりしのぎを削るようになるのか、個人や企業の思惑がうずまくビットコイン業界から目が離せません。


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【2018年1月9日】ビットコインって税金がかかるの?具体的な納税額を解説



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ビットコインで利益を上げたときに、税金がかかるのか心配になる人は多いです。かくいう私もその1人でした。どれくらい利益が上がったら確定申告の対象になるのか、また納めるとして、どれくらいの税金がかかるのか、疑問だらけでした。

今回は、ビットコインと税金について解説していきます。

 

1. ビットコインは雑所得に区分される

 

ビットコインは、以前は消費税の8%が課せられていました。しかし、ビットコインで物を買ったときに二重課税となる恐れがありました。2017年の7月に法が整えられて、ビットコインは雑所得とされました。

雑所得は、所得税の一種になります。アフィリエイトやFXによる利益も、雑所得です。

 

2. 雑所得が20万円以下なら納税しなくて良し

 

雑所得が20万円以下であれば、税金はかかりません。面倒な確定申告をしなくても良いです。

例外として、住宅ローン控除や医療費還付、生命保険料控除などを利用する場合には、20万円以下の利益でも税金が課せられます。

 

3. 仮想通貨は総合課税となる

 

雑所得は総合課税です。これが厄介な点です。他の給与などの所得と合算のうえで、税率が計算されます。累進税率なので、所得が大きければ大きいほど、税率は高くなります。所得控除のうえで、確定申告をします。

以下が累進税率と所得控除の表です。

仮想通貨には、所得税と住民税がかかります。1月~12月の間に上げたトータル金額から原資を引いた金額が利益です。これが税金の対象となります。

 

利益 所得税率 所得控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195~330万円 10% 97,500円
330~695万円 20% 427,500円
695~900万円 23% 636,000円
900~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

 

この表を見れば、すぐにこれぐらいの税金がかかる、ということが分かるはずです。
たとえば、1月~12月中のビットコインの利益がトータルで100万円の場合には、

所得税=(100万円- 0円) ×5% =5万円
住民税=100万円×10%=10万円

となります。合わせて15万円の税金です。

1月~12月中の仮想通貨の利益合計が300万円だったら、

所得税=(300万円 – 9.75万円)×10% =29.025万円
住民税=300万円×10%=30万円

となります。59.025万円が合計の税金額です。

 

4. 勤め人の方がビットコインで利益を上げた場合をシミュレート

 

前述したように、ビットコインは総合課税ですから、給与と合わせた額に税金がかかってきます。これが面倒です。具体的な例として、給与所得が500万円の人が、ビットコインで300万円の利益を得たときにかかる税金を見ていきます。

このとき、仮想通貨の利益(300万円)は、給与の500万円と合わせた800万に対して税額が算出されます。これが総合課税です。

所得800万円に課せられる税率は、給与500万円だけのときの区分から1つ上がり(上記の表を参照)、23%です。そして気をつけなくてはいけないのは、この税率が給与所得と仮想通貨の両方にかかるということです。

500万円分の所得税は、会社が自動的に引いてくれます。しかし、不足した分の税額があります。これが確定申告の対象です。

給与所得にかかる税金は、「(500万円 ― (控除)63万6000円) × 0.23=100万3720円」です。仮想通貨による利益がなかった場合(91万4500円)と比較すると、8万9220円上がります。この額が不足分です。

仮想通貨の利益(300万円)に対しても税金が課せられます。総合課税として800万円の税率で計算します。

「(300万円 ― (控除)63万6000円) × 0.23=54万3720円」の税金が課せられます。

 

5. ビットコインの税金は税理士に依頼したほうが気楽

 

ビットコインと税金について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。かなり計算が複雑で面倒だと感じた人がほとんどだと思います。

面倒だからといってテキトーにやったり、しなかったりすると、過少申告税や延滞税といったリスクがあります。おすすめなのは、納税については専門家に丸投げしてしまうことです。

税理士にお願いすると、確かに10万円前後の費用がかかります。しかし、確定申告に不備があった場合のリスクに比べると安いものです。ビットコインでの利益が上がれば上がるほど、税金に関するリスクも上がると考えておいたほう良いでしょう。

リスク回避のためにも、特に勤め人の方で確定申告の経験がない場合には、税理士に依頼するのが良いです。



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【2018年1月8日】ビットコインゴールドに期待!ACICを抑えて個人もマイニングできるように!

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2017年の10月24日、ビットコインからハードフォークして、「ビットコインゴールド(BTG)」ができました。ビットコインは分裂すると、その新しい仮想通貨がビットコインユーザーに無料配布されます。ビットコインゴールドも配布されることが決定しています。

ビットコインゴールドの配布を心待ちにしている人も多いです。私もその1人です。今回は、ビットコインゴールドについて解説していきます。

 

 

ビットコインゴールド誕生の理由

 

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そもそもなぜ、ビットコインがハードフォークしてビットコインゴールドが生まれたのでしょうか。これは、運営側の非中央集権社会の実現が一番だと言われています。

ビットコインは、1つのところにキャッシュが集まり過ぎない、平等な社会の実現を思想にしています。しかし、今のビットコインは、ASICが利用可能という問題があります。

ASICをたくさん保有している組織(特に中国のマイニンググループ)ばかりが利益を上げてしまう構造です。これでは、ビットコインのそもそもの思想とは真逆です。

そこで、ASICを利用不可にして、個人も簡単にマイニングできるビットコインゴールドが生まれました。

 

 

ビットコインゴールドの無料配布

 

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利益がマイニング組織に1点集中ではなくて、個人が稼ぎやすくなったのが、ビットコインゴールドだと言えます。このビットコインゴールドが、ビットコイン保有者に無料で配られるということが発表されています。

ただし、国内の取引所では、基本的にビットコインゴールドの安全性がチェックできてから、配布を開始するという姿勢を取っています。

国内三大取引所である、ビットフライヤー、コインチェック、Zaifの動向について、以下に紹介します。

 

■ビットフライヤー

ビットフライヤーは、以下のように発表しています。

『2017 年 10 月 25 日に Bitcoin Gold(以下、「BTG」)によるビットコインのブロックチェーン分岐(以下、「BTG 分岐」)が予定されています。当社として下記の対応*1を予定しておりますのでお知らせします。
・当社は、BTG 分岐前にお客様が bitFlyer アカウントで保有されていたビットコイ
ン現物の数量と同量の BTG をお客様に付与*2 します。 BTG 分岐が恒久的であ
り、お客様の資産保護等の観点においても問題が無いと当社が判断した場合、お
客様はビットコイン、及び BTG 両方の資産を持つことになります。

・BTG の付与に伴い、BTG の売買サービス、お預入・ご送付サービスの提供を開始
する予定です。』

(出典:Bitcoin Gold によるビットコインのブロックチェーン分岐に向けた対応  https://bitflyer.jp/pub/announcement-regarding-bitcoin-gold-fork-ja-2.pdf)

ビットフライヤーは、やはりビットコインゴールドのリプレイアタックを懸念していることが分かります。これから、リプレイアタック対策がなされて安全だと分かったら、配布を始めるという姿勢です。

 

■コインチェック

コインチェックは、以下のように発表しています。

『このたびのビットコインゴールドに係る分岐に際し、コインチェックではビットコインゴールドの付与を行う予定です。
しかしながら、以下のような事象が発生し、弊社にてお客様の資産の保護が困難と判断される場合やサービスの安定した提供が困難と判断される場合においては、ビットコインゴールドの付与を行わない可能性がございます。

・Replay attackに対する対策が不十分であると確認された場合
・マイナーが十分に集まらず、ブロックが安定的に生成されない場合・何らかの脆弱性が発覚しそれに対する対策が行われない場合
・その他、弊社において付与等の取り扱いが不適切と判断される場合等』

(出典:2017年10月24日「Bitcoin Gold」の分岐に係る対応方針について https://coincheck.com/blog/4512)

コインチェックもビットフライヤーと同じ考えですね。リプレイアタック対策などで安全だとチェックできてから、ビットコインゴールドを提供するという構えです。

 

■Zaif

最後にZaifですが、Zaifは今後、ビットコインゴールドの配布を行わないことを発表しています。

 

 

 

ビットコインゴールドについてまとめ

 

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ビットコインゴールドは、中国のマイニンググループを抑えて、個人に利益を上げやすくする仮想通貨です。ただし、分裂にはリプレイアタックの危険もあることから、国内の取引所は慎重な姿勢を示しています。

特にZaifは取り扱いをしないことを明言していますから、ビットコインゴールドの無料配布を受けたい方は、ビットフライヤーかコインチェックに移動しておくのがおすすめです。

(画像出典:photoac)



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